収入印紙の金額はいくらから必要？領収書の印紙税額の疑問を徹底解説【2020年最新版】
高価な買い物をしたとき、収入印紙が貼られた領収書を受け取ったことのある人は少なくないのではないでしょうか。
17
技術提携契約書• 法務局• 60,000円• 100万円を超えると400円というように、金額によって異なる額の印紙が必要になります。 注 2 株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。
13
（令和2年4月1日現在の法令等によっています。 たとえば、商品価格49,000円の税込額は52,940円となりますが、印紙税の課税対象には消費税分は含まれませんのでこの領収書には本来印紙を貼る必要はありません。
「金銭又は有価証券の受取書」の範囲 受取金額 印紙税額 5万円未満 非課税 5万円超100万円以下 200円 100万円超200万円以下 400円 200万円超300万円以下 600円 300万円超500万円以下 1000円 500万円超1千万円以下 2000円 1千万円超2千万円以下 4000円 2千万円超3千万円以下 6000円 3千万円超5千万円以下 1万円 5千万円超1億円以下 2万円 1億円超2億円以下 4万円 2億円超3億円以下 6万円 3億円超5億円以下 10万円 5億円超10億円以下 15万円 10億円以上 20万円 売上代金以外の金銭又は有価証券の受領書 売上代金以外の受取書には、 借入金、保険金、損害賠償金、補償金、返還金、敷金、割戻金（リベート）などがあり、これらは、売上代金以外の金銭等の受領とは営業に関係しているもののうち 売上には入れないものを指します。
1
郵便局• 実は、収入印紙が必要になるのは領収書の金額が5万円以上の場合のみなのです。 受領額のうち、消費税（上記の例では、3,999円）がいくらであるかが記載されていなければなりません。 消印がない場合は、収入印紙をはがして使うことができてしまいますね。
50円• もし、印紙税の納付を怠った場合は、「過怠税」というペナルティが科せられます。 また、売上代金に係る受領書とそれ以外の受領書の区分によっても違ってきます。
3
上記の場合、金銭の領収書に、 合計金額 51,840円（商品代金48,000円、消費税額3,840円） 領収金額 51,840円（うち消費税額3,840円） 税込金額 51,840円（税抜価格48,000円） という具合に税抜き金額または消費税額のどちらかが明記します。 収入印紙が必要な理由 なぜ、領収書などに収入印紙を貼る必要があるのでしょうか？答えは、収入印紙が『税金』を表しているからです。 領収書や契約書は、多くの人が収入印紙の対象として思い浮かべる文書ですね。
17
文書作成した日等から五年以内のものが有効で、手数料は不要です。