なお、( )書きは雇用に伴って必要になる 経費を含んだ場合の国交省発表の 参考値です。 平成28年度建築関係工事における積算単価を掲載しています。 よって、 下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為 です。
15職種別の基準日額は、電気通信技術者が3万1900円(割増対象賃金比64%)、電気通信技術員が2万1500円(64%)、点検技術者が3万2100円(65%)、点検技術員が2万4700円(65%)、運転監視技術員が2万4700円(65%)となった。 D 昨年末の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の閣議決定によって、当面の事業量は確保された。
9令和2年2月14日 〇 令和元年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、 令和2年3月から適用することとしたので、お知らせします。
11令和2年3月1日以降に契約締結する工事における労務単価の取扱いについてお知らせします。 職種別は建具工5・3%、はつり工3・8%、土木一般世話役と高級船員各2・8%、橋りょう世話役と普通船員各2・3%、ブロック工2・2%となった。 F そのとおりだ。