日本中の”核のごみ”を引き受ける覚悟は？選択を迫られる北海道の２つの町「寿都町」と「神恵内村」 (1/2)
町民の会」の吉野寿彦・共同代表（水産加工会社社長）は13日の否決後、囲み取材でこう語った。 元原子力委員会委員も「青森や北海道で嫌なものはさ、東京や神奈川でやれるわけないしさ」と明かす。
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町民の会」の吉野寿彦・共同代表（水産加工会社社長）は13日の否決後、囲み取材でこう語った。 元原子力委員会委員も「青森や北海道で嫌なものはさ、東京や神奈川でやれるわけないしさ」と明かす。
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採決されれば、請願が採択されるのは確実だった。
同町と神恵内村も約40キロしか離れておらず、神恵内村は1986年に、寿都町は2013年に北電などと原発情報を共有する協定を締結している。 関係者によると、賛成派の議員からは「（応募を検討する選定プロセスの第1段階の）文献調査では、異論を唱える有識者の意見も十分に反映させる」「文献調査中も村民への十分な説明と情報提供を国に求める」など、まるで応募が前提となっているような意見が相次いだという。
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今、過疎の実態はどうなっているのか。 畠山氏は「活断層や活火山のごく近くしか『不適地』としていない国とＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の最終処分場選定『科学的適地マップ』の妥当性が問われます。 一自治体の判断で、文献調査に進める制度は見直さなければなりません」と原発推進・再稼働に固執する国にほこ先を向けました。
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「福島第１原発事故以降、韓国が北海道を含む日本からの水産物輸入制限措置を続けているなど影響は収まっていない。 文献調査の後は、ボーリング調査などをする「概要調査」（4年程度）、地下施設を作って調べる「精密調査」（14年程度）が続き、知事や市町村長が反対なら次の段階に進めないことになっている。 幸坂順子町議が「町長は、町民の声は聞くといっている。
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村は泊原発の立地地域として交付金を受け、村内では文献調査による2年で最大20億円の新たな交付金への期待もある。 文献調査を始め、一連の申し込みには断固反対致します」という声や、「息子や娘、孫は故郷に帰らなくなり、まさに寿都町はますます過疎になります」といった嘆きの声や、「原子力発電はトイレのないマンションだと言われていますが、トイレは人が住むところではないと思う。 これについて沢山町議はこう説明する。
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