2021年度薬価改定、薬価算定基準の見直し案を了承～中医協総会
また、通常、2年に1度の薬価の本改定の際には、慣例として、薬価の引き下げによって生まれた財源は、医師らの技術料に当たる診療報酬本体の引き上げ財源に充当されてきたものの、薬価改定のみが行われる今回は、薬価の引き下げ財源はそのまま国庫に入る可能性が高い。
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また、通常、2年に1度の薬価の本改定の際には、慣例として、薬価の引き下げによって生まれた財源は、医師らの技術料に当たる診療報酬本体の引き上げ財源に充当されてきたものの、薬価改定のみが行われる今回は、薬価の引き下げ財源はそのまま国庫に入る可能性が高い。
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ただし、永久に「一定程度の薬価維持」が認められるものではなく、一定期間後（後発品が上市された後、または薬価収載から15年経過後）には、薬価改定の折に「それまで猶予されていた分の価格引き下げ」（累積控除）が行われます。 昨年6月に国内で発売した抗精神病薬「ラツーダ」は22億円の売り上げを見込んでいます。
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幸野委員は「毎年度改定・中間年度改定でも、加算の累積控除を行い、迅速に患者負担減・医療保険負担減を図るべき」との考えに立って、こうした提案を行っているのです。 日本製薬団体連合会（日薬連）の手代木功会長は、「薬価と実勢価格の乖離率が全ての既収載品 目の平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」と主張。
弊社では引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の対策に取り組みながら、 業務にあたってまいります。
ただ、20年９月実施の薬価調査では乖離率が8. 菅首相が自民党総裁選で選出された９月14日。 2019年度の消費税対応改定では、「実勢価格と連動するルール」のみが適用され、新薬創出等加算の「累積向上」は「実勢価格と連動しない」として適用されなかった（中医協・薬価専門部会2 201118） ただし加算の累積控除が遅れれば、その期間、薬価は高いままに維持され、結果として「患者負担、医療保険の負担が大きくなる」ことに繋がります。 弊社では、緊急事態宣言の解除に伴い通常勤務に移行いたしておりましたが、 新型コロナウイルス感染症対策の観点から、 06月30日より当面の間、オフィス人員を減らした体制を取らせていただきます。
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21年度改定の実施に「特に慎重な検討」を求め、反発を強めている。 こちらの資料が皆さまの業務のお役に立てましたら幸いです。 そのうえで卸と医療機関の間で交渉してでてきた数字が乖離率で、理想はゼロだ」とも述べた。