令和3年(2021年)2月26日 国土交通省からの通知(令和3年2月19日付け国不入企第34号)を参考に、令和3年3月1日以降に契約を締結する建設工事のうち、令和2年3月からの公共工事設計労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。 問い合わせ メールのみの受付とします。 )及び設計業務委託等技術者単価(令和2年3月1日適用)(以下「旧技術者単価」という。
18これに伴い、特例措置を定めましたので情報提供致します。 記 (1)措置の内容 新労務単価の決定に伴い、対象となる工事及び建設コンサルタント業務等の受注者は、大分県公共工事請負契約約款第57条、大分県土木設計業務等委託契約約款第50条及び大分県建築設計業務等委託契約約款第55条の定めに基づき、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額及び業務委託料の変更の協議を請求することができる。 )を、それぞれ契約日から14日以内に工事(委託)担当課に持参のうえ提出してください。
11(資料3). 下のパンフを見ても分かるように、これじゃ調査票を書く会社側、特に中小企業はホント大変でしょう。
20)は、旧技術者単価に基づく契約を、令和3年3月から適用する新技術者単価に基づく契約に変更するための業務委託料の変更協議を請求することができる。 なお、令和3年2月28日以前に開札を行った工事のうち、3月1日において工期の始期が到来しているものについては、大分県公共工事請負契約約款第25条第6項の規定の適用を可能とする。 なお、対象となる工事及び委託については、契約課又は委託担当課からお知らせいたします。
なお、変更契約を行う際は、契約担当課への誓約書の提出をお願いいたします。 (資料3). このうち、東京都における公共工事設計労務単価は、全職種単純平均で対前年度比約1. P新:新労務単価により積算された予定価格 k :当初契約の落札率 イ 令和3年2月28日以前に開札を行った工事のうち、3月1日において工期の始期が到来していないものについては、大分県公共工事請負契 約約款第25条第6項の規定を準用するものとする。
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