パチンコ店名公表、判断へ 休業要請の文書送付―大阪府：時事ドットコム
パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき。 これまで営業を確認した４１店に電話で休止を要請。
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政府の緊急事態宣言を受け、府は特措法２４条に定める緩やかな協力要請として休業を求めてきたが、４５条による施設の使用停止要請に切り替え、店名公表に踏み切った。 他のパチンコ店が閉まっているから、県外からもよく人が来る。
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名指しされた６店のうち２店は休業の意向を示したという。 吉村知事は「本来なら補償と休業要請が一体であるべきだが、法律に規定がある以上、放置はできない」と話した。 小池知事は24日、「感染症の拡大防止という観点からの判断」と理解を求めた。
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そのうえで、吉村知事は今回の６つの店舗以外に休業要請への協力を求めているパチンコ店が28店舗あることを明らかにしたうえで、要請に応じない場合は、来週にも店名の公表などに踏み切る考えを示しました。 対象となるのは、感染拡大につながる恐れが高く、不特定多数の人が集まる大規模施設のうち、これまでの現地確認や電話による呼び掛けで休業に応じない店を想定している。 大阪府は２４日、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環として、府内で営業するパチンコ店が府からの休業要請に応じない場合、同日午後にも店名を公表する方向で調整に入った。
依存症対策も正面から論じてこなかった。
