新型インフルエンザ等対策に協力する これらからわかるとおり，感染症法の主体が都道府県・保健所設置市であるのに対し，新型特措法の主体は国を根幹としてさまざまなステークホルダーにわたっています． 新型インフルエンザ等対策と行動計画 「 新型インフルエンザ等対策」とは，新型インフルエンザ等が発生したときに「 政府対策本部」が 設置されてから廃止されるまでの間に行われる一連の措置を総称したものです． ただし，それら措置を新型インフルエンザ等が発生してから慌てて考えるようでは間に合うはずがありません． そのため，事前に「行動計画」として策定することになっています． 行動計画は政府，都道府県，市町村，公共機関の各レイヤーがそれぞれ策定します． 担当 名称 根拠条文 内容 政府 政府行動計画 第6条• 、第五十条 建設業法第二十五条の二第一項の改正規定に限る。 第54条第2項において同じ。
2020年3月13日閲覧。
新型インフルエンザ等対策特別措置法 通称・略称 新型インフル特措法 平成24年法律第31号 種類 （） 効力 現行法 成立 （24年） 公布 2012年（平成24年） 施行 （平成25年） 所管 、 主な内容 等のに対する対策強化 関連法令 （感染症法） 条文リンク - 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 通称・略称 新型コロナウイルス特措法、新型コロナ特措法 令和2年法律第4号 種類 （） 効力 現行法 成立 （2年） 公布 2020年（令和2年）3月13日 施行 2020年（令和2年） 主な内容 を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなす 関連法令 （感染症法） 条文リンク 新型インフルエンザ等対策特別措置法（しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほう、平成24年法律第31号）は、等のに対する対策強化を図ることにより、のやを保護し、やへの影響を最小にすることを目的として制定されたの。
1同日付けの官報号外特第27号で公布 され、翌14日に施行された。 （２）緊急事態宣言を発令すると可能になる措置 緊急事態宣言は、行政手続としては、「緊急時の例外」として国や都道府県知事等の権限を「平時よりも拡大・強化」することにより、感染の蔓延を防止するための最善の措置を迅速かつ確実に実行できるようにするための措置です。
9、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条 附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。
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