オリンピック中止違約金。中止ならば大損害。判明した東京五輪「契約条件」と最悪シナリオ

東京五輪…経済的損失は延期約6,408億円、中止約4兆5,151億円

ライセンシングとは、スポンサーの一種で東京オリンピックの関連商品を販売したりロゴを使ったりする権利を買うことを指します。 3月末時点で9345億円あったこの基金は、6月時点で約95％が使われ、今は500億程度しか残っていない。

・東京オリンピックの費用総額支出合計の1兆3500億円は、当初の小規模で経済的にも優しいオリンピックという目標からは大きく外れていますが、今までに行われたオリンピックの支出額から考えると、一般的な金額ではあります。

しかし、小池氏は、前述した都の貯金（財政調整基金）の95％が取り崩され、すでに500億となっている事実を都民に説明していない。この記事は、6月25日にWEZZYに掲載された記事を加筆転載したものです。総額約3500億円を支払っています。

実際、去年は絶妙のタイミングでトランプが「延期」と言ってくれたので、これにIOCが飛びついただけです。

「大会延期で失われる経済効果」については、東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」が示した項目をもとに約2,183億円と算出した。

これに加え、ホスピタリティー部門に６億ドルの保険がかけられている。