ちなみにこのとき、「西陸網は人民解放軍の公式サイトなので、(生物兵器であることを)軍が公式に認めたことになる」とのフェイク情報も同時に拡散されている。
4中国政府に対する集団訴訟がフロリダ州、テキサス州、ネバダ州で起きているのだ。 ナイジェリアでも弁護士らが、中国政府に対し2千億ドルの賠償を求める考えを表明した。 「例えば中国のメディアやSNSがウイルスの実態に関する情報統制を行い、そのせいで損害を被ったという因果関係を立証できれば、それらの運営企業が持つ日本での資産や株式を差し押さえることは、極めて困難にしても理論的には可能です」 一方、中国人ジャーナリストの周来友氏は、「勝ち目のない裁判なんてやめたほうがいい」としながらも、中国からお金を出させるコツについてこう助言する。
5中国の雑誌「財新」でさえ、失業は2億人と見積もっている。
「中国では、各国からの賠償請求を、1900年の義和団事件で欧米列強や日本から多額の賠償金を課せられたことになぞらえ『新8か国連合』と呼んで反発しています。
4お金ならたんまり持ってるからね!」 ともかく、中国に非を認めさせることは困難なようだ。 中国メディアの参考消息網が14日、露通信社スプートニクの報道を引用して伝えたところによると、ラブロフ外相は同日のオンライン記者会見で、「中国がこのパンデミックのために支払うべきだと言うのは絶対に許されないものだ」とし、「このような主張を聞くと、髪の毛が逆立つ」と強調した。 コロナウイルスの各国への感染拡大に対して中国政府の責任を問い、賠償金を求める動きはオーストラリアでも現れた。
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