納税管理人

納税管理人を頼まれた場合の注意点は？｜海外資産・国際税務ニュースを国際税理士が解説｜itax NEWS

2018年5月11日号速報税理「受験生送るメッセージ」を書かせていただきました。

非居住者は原則として日本国内での納税義務はありませんが、国内源泉所得がある人で申告義務のある人は、納税管理人を選任しなければなりません。

港区特別区税条例第12条（区民税の納税管理人）区民税の納税義務者は、区内に住所、居所、事務所又は事業所（以下本項において「住所等」という。個人でも法人でもOKです。

税務を代理・代行するという重要な権限を付与しているわけですから、その必要がなくなったときには、確実に解任の手続きを取るようにしましょう。海外に在住する人が相続税や贈与税を申告する場合も、納税管理人を定める必要があります。

相続税：亡くなった人（被相続人）の住所を管轄する税務署• 以下この号において同じ。

かつての納税地国内に事務所はないし、家族も引き続き住んでいないし、不動産収入もない方はどうすればいいんでしょうか？そんな時は、前に住んでいた住所を納税地とし、そこを所轄する税務署に納税します。

納税管理人が認知症になった• 納税者本人に滞納処分やそこから発生するリスクが科されます。

納税管理人が担う役割には主に以下の3つがあります。

新型コロナウイルスの影響により渡航に制限がかかっている昨今、納税の猶予等の特例があるとはいえ申告や納税のための帰国が必要となるといつできるのか予想もつかないかと思われます。